こんにちは！
中小企業診断士/フォレストファーム取締役の小池です。
先週の月曜日（3/28）、事業再構築補助金の第6回公募が開始しましたね。
コロナ対策として昨年から複数の公募回を設けて断続的に募集を行っている『事業再構築補助金』ですが、今日はその概要を記載しています。この内容はもう少し詳しくYouTubeで説明していますのでご興味のある方はそちらもご覧いただければと存じます。
事業再構築補助金とは、コロナで影響を受けた事業者が利用できる、新たなチャレンジに要する投資に対する補助制度で、経済産業省（中小企業庁）が実施している企業支援策の一つです。
申請にあたっては大きく二つの要件があり、一つはコロナの影響を受けている事業者であることで、もう一つは国の指針に合致する新たなチャレンジを行う、というものです。要件の詳細は公募要領（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/）で確認できるのでその説明はこちらでは割愛します。
もらえる補助金額は、通常枠で最大8,000万円、４つある特別枠で最大1.5億円というこれまでにないレベルの高額の補助金制度となっており注目を集めています。
例えば、インバウンド向けの宿泊事業を行っていた方が、アウトドア需要の拡大の背景を受けてキャンプ場運営の新規事業を行うパターンや、航空機分野の部品製造を行っていた方がワクチン関連需要の拡大の背景を受けて医療用機械部品の製造という新規事業を行うパターンなどが事例として想定されています。こうした新たなチャレンジに必要となる建物の設置や改修、機械装置やシステムの導入、広告宣伝に係る経費の一部（1/2～3/4）が補助されるものになります。一方で、不動産や普通自動車、パソコンやタブレット端末などの汎用的に使用できる機材などは新たなチャレンジに必要であっても「補助対象外経費」とされています。
事業再構築補助金はいわゆる『給付金』の類のものではないので、申請した全ての方が給付されるものではありません。事業再構築補助金の公式サイトの情報によると、昨年12月に公表された第４回公募での「通常枠」の受付件数は15,036件、採択件数は5,700件ということなので、採択率は約38％、６割以上の方は落ちてしまう制度になっています。
次回は、事業再構築補助金の全体スケジュールや、「補助事業」・「補助事業の事業化」などの言葉の意味について説明し、採択のために必要な考え方のついても触れていこうと思います。
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