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小池 俊介

小規模事業者持続化補助金とは(第5回)



こんにちは!

中小企業診断士/フォレストファーム取締役の小池です。

今回も前回に引き続き、国の小規模事業者向け政策として定着しつつある『小規模事業者持続化補助金』について解説をしていきます。

第5回目の今回は、計画書の記載方法②「全体ストーリー」の立て方について解説していきます。


事業計画のストーリーとして骨子とすべきことは、「自社の強みを活かして市場機会を捉えに行く」ということです。戦略策定のフレームワークとしてSWOT分析、という手法が利用されることがあります。この中のSはstrengthで『強み』と訳されますが、会社内部(社内環境)のポジティブな要素のこと。Oはopportunityで『機会』と訳されますが、会社外部(外部環境)のポジティブな要素のことを示しています。この、Sを使って、Oを掴まえに行く、ということになります。


この中でもまず考えるべきことはO(=機会)です。

コロナ禍や急速な円安、地政学リスクの顕在化など、様々な外部環境の変化が生じています。この変化に伴って、自社の顧客にどのような変化が生じているのか、ということをまず押さえるべきということです。


例えば、一人焼き肉の「焼き肉ライク」を例に挙げてみます。

「焼き肉ライク」の一号店出店は2018年。コロナ前夜の時代でした。今のように人との接触を減らすということは言われていない時期のことです。それでも社会的には、核家族化の進展、女性の社会進出、おひとり様消費などと言われており、それに伴って「一人で外食する」という人は確実に増えていた状況でした。このような変化を捉えて出てきたのが「焼き肉ライク」です。

コロナの拡大初期である2020年3月はじめには28店舗だった店舗数は、感染拡大にもかかわらず本文執筆時点で国内86店舗(HPによる)にまで伸ばしています。

コロナ前は「おひとり様消費などによる一人外食需要の拡大」、コロナ禍では「対人接触が少なく、換気が出来ている、プチ贅沢外食需要の拡大」などといったO(=機会)が生じていた、ということが考えられるわけです。


コロナ禍でも、1/4の企業が売上を拡大することができていたというデータも存在します。社会環境の変化に伴って顕在化している需要はそこかしこに存在しています。そうした需要を探すということが、持続化補助金の申請にあたっても重要な要素であるといえると思います。

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